報告書より抜粋
以下に記載の情報は、京都市選挙管理委員会発行の「平成27年京都市民の投票行動調査」（京都市選挙管理委員会提供のＰＤＦファイル）から抜粋し、本サイトのコンテンツへのリンクを適宜付加したものです。
なお、本文中にある「京都市民の投票行動―京都市議会議員一般選挙（平成27年4月12日執行）を素材として―」は京都市選挙管理委員会のWebページでも公開されています。
※報告書のPDFへのリンクはページ下部に記載してあります。
はじめに
代表者を選ぶ選挙は、人々が政治や行政に関わる一般的な手段である。特に身近な市議会議員選挙は、市長選挙とともに市民が政治行政に関与する基本的な参加制度として、民主主義の基礎なすものと言える。しかし、近年は投票率が低下し、若い世代の低投票率は国政選挙におけると同様に地方選挙においても低下が著しく、政治や行政に高齢者の意見がより反映されるなどの問題があると指摘されている。そこで、平成27年の京都市議会議員一般選挙（平成27年4月12日執行）での意識調査について、年齢層による違いを視野におきつつ、今後の選挙啓発の基礎資料となるように、選挙にまつわる京都市民の政治行政への意識と行動の調査結果の概略を示す。この調査では、報告書の未尾のV.調査票にあるように30間の質問がなされている。そこには多くの複数回答形式の質問が含まれており、質問項目の一つ一つが単一の回答内容となるため、質問数以上に多くの情報が得られる。それらすべての調査結果を説明する紙面の余裕もないので、ここでは、問1、3、4、5、6、8、9、10、11、14、15、16、19、21、22、23、24、25、27の各質問の一部のみを取りあげるが、調査結果のすべての質問項目への回答の分布はIV.集計表に掲げている。
主な分析結果については、例えば、行政への期待や選挙への見方などの意識の現状がどのようであるかに触れてから、それらの意識が投票に与える影響を検討し、加えて、年齢層や性別によっていかに異なるかを調べて、目立った特徴だけに言及する。ここでの投票者には当日投票、期日前投票、不在者投票に白票投票者を加えて、その他と区別している（問8）。年齢層は、20歳から39歳の若年者層、40歳から59歳の壮年者層、60歳以上の高齢者層の3分割を用いる（F2）。また、一つの事柄についての回答者数を示す頻度分布（回答者の割合%）に加えて、二つの事柄の関係についての分析のために、その関係の強さを示す相関係数のタウ係数を用いる。例えば、年齢の高い人のほうが若い人よりも投票に参加する関係があることを相関係数 0.231のように示し、大きい相関係数のほうが関係の深いことを表す。今回の分析結果では、0.30を超えるものもあるが、このような意識調査の分析では、係数値は 0.05から0.30までぐらい（この分析では相関係数は有意確率P<0.05の信頼度の高いもののみ記載）の値をとる。明確な基準はないが、0.10前後でそれなりの関係があり、0.20でかなり関係があり、0.30になると強い関係があると見なすことにする。なお、性別と年齢層に関する分析については、紙面の関係で図などの詳細は掲載できないが、関心のある方はIV.集計表の頻度分布を参考にしていただきたい。
図表一覧
- 図表1
- 図表2
- …
報告書の抜粋はここまで。
出典等
- 報告書「平成27年京都市民の投票行動調査」（このサイト）（京都市選挙管理委員会）
- 分析用データ
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