報告書より抜粋
以下に記載の情報は、京都市選挙管理委員会発行の「令和5年京都市民の投票行動調査」（京都市選挙管理委員会提供のＰＤＦファイル）から抜粋し、本サイトのコンテンツへのリンクを適宜付加したものです。
なお、本文中にある「京都市民の投票行動―京都市議会議員一般選挙」は京都市選挙管理委員会のWebページでも公開されています。
※報告書のPDFへのリンクはページ下部に記載してあります。
はじめに
人々が政治に普通に参加するのが選挙である。選挙があるというだけで民主主義とは言えないだろうが、選挙は民主主義の根幹でありその必要条件と言える。なかでも地方の自治体の選挙は、市民の思いを地域の政治や行政に反映できる身近な選挙として重要である。しかし、地方選挙での投票率の低下傾向はとどまるところがなく、京都市議会議員選挙でも投票率低下への対応が模索されている。京都市には京都市民の政治意識と投票行動を知ることができる市民財産とも言える調査が行われてきており、そこから投票率の回復に向けての手がかりが期待できる。昭和43年以来、京都市の各種の選挙において調査がなされており、特に4年に一度の統一地方選挙における市議会議員選挙の調査では継続した質問が多く、今回の令和5年4月9日に実施された京都市議会議員一般選挙における選挙後の「京都市民の政治意識調査」もその一つとして位置づけられる。この報告書は、投票率向上への基礎資料となるように、令和5年調査での京都市民の投票行動についての分析結果を示している。とりわけ、平成27年調査、平成31年（令和元年）調査、令和5年調査の4年ごとの統一地方選挙における3調査の相違を、時系列で比較する図と説明を重視している。
この報告書を含む京都市民の政治意識調査の時系列分析結果については注意することがある。質問への無回答や誤った回答などの欠損値の扱いによって分析結果の数値に齟齬が生じる。欠損値は調査回によって、また質問によって複雑に生じる。この報告書では3回の調査の時系列分析を多用しており、平成27年調査結果「京都市民の投票行動―京都市議会議員一般選挙（平成27年4月12日執行）を素材として―」と平成31年調査結果「京都市民の投票行動―京都市議会議員一般選挙（平成31年4月7日執行）を素材として―」の報告書と、今回の報告書には数値に違いがあるところもある。調査を経て欠損値の処理などは整備されてきており、時系列分析の結果に齟齬のある時は今回の報告書での数値を用いるのがよい。1つの質問に関連する付問や複数項目への回答を伴うこともある30の質問からなるこの調査からわかることは幅広いが、紙面の関係で触れられなかったことも多く、ここでの分析結果からの知見は一部のものである。京都市民の政治意識と投票行動の全体的な詳細については、この報告書のIV集計表のクロス集計表の性・年代別、投票参加別、職業別、学歴別、京都市居住年数別、支持政党別から知ることができる。豊かな知見の得られる調査データであり、以前の調査の報告内容や今回の報告内容にとどまらず、さらに多くのことがわかるだろう。市民が自らの投票行動に興味を持ち、ひいては投票へと向かう意識の醸成につながることが期待される。
図表一覧
- 図表1
- 図表2
- …
報告書の抜粋はここまで。
出典等
- 報告書「令和5年京都市民の投票行動調査」（このサイト）（京都市選挙管理委員会）
- 分析用データ
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