報告書より抜粋

以下に記載の情報は、京都市選挙管理委員会発行の「平成31年京都市民の投票行動調査」（京都市選挙管理委員会提供のＰＤＦファイル）から抜粋し、本サイトのコンテンツへのリンクを適宜付加したものです。

なお、本文中にある「京都市民の投票行動―京都市議会議員一般選挙（平成27年4月12日執行）を素材として―」は京都市選挙管理委員会のWebページでも公開されています。

※報告書のPDFへのリンクはページ下部に記載してあります。

はじめに

人々が政治や行政に関わる選挙は，政治参加の最も一般的な手段である。近年は投票率が低下し，特に，政治や行政に高齢者の意見がより反映されるとの指摘があるなど若い世代の低投票率が問題視される。身近な市会議員選挙は，市長選挙とともに市民が政治行政に関与する民主主義の基礎をなす。平成31年の京都市議会議員一般選挙（平成31年4月7日執行）では，選挙後に京都市民の意識調査が実施された。昭和44年以来，京都市の各種の選挙において調査がなされており，特に市会議員選挙の時の調査では今日まで継続している質問も多く，今回の調査はその中の一つと位置づけられる。この報告書は，今後の選挙啓発の基礎資料となるように，選挙にまつわる京都市民の政治行政への意識と行動の調査結果の概略を示す。この調査では，報告書の末尾の V 調査票にあるように市民の意識についての３０質問と回答者の属性に関する８質問がなされている。そこには多くの複数回答形式の質問が含まれており，質問項目の一つ一つが回答となるので，問題数以上に多くの資料が得られる。それらすべての調査結果を説明する紙面の余裕もないので，ここで取り上げた主な質問はこの報告書での説明順に，問8，問26，問9，問10，問11，問6，問16，問21，問14，問5，問23，問24，問3，問4，問22，問25，問17，問1，問28，問29である。調査での質問項目への回答の分布は，分量が多くて省略した問28のクロス集計表以外のすべてを後の IV 集計表に掲げている。

この調査結果では，投票率の低下への対応策の資料となる分析結果に注目した。そこでは，4年前の前回調査で得られた知見【「京都市民の投票行動―京都市議会議員一般選挙（平成27年4月12日執行）を素材として―」，京都市選挙管理委員会，平成28年3月発行】をさらに深めることを意図した。例えば，地方行政への関与の気持ちが投票を促す可能性についての前回の知見が，今回の調査でどのように変化したかなどに言及した。報告書は一般の読者を想定しているので，統計はあまり使わずグラフで示すように心がけ，詳細は IV 集計表からわかると考えたが，前回と今回との比較のための参考として相関係数のタウ係数（名義尺度にクラマーＶ係数もあるが特に明記しないかぎりタウｂもしくはタウｃ）を用いた。相関係数は二つのことの相互関係の強さを示し，このような意識調査の分析では，係数値は 0.05 から 0.30 ぐらい（今回の分析では相関係数は有意確率 P<0.03 の信頼度の高いもののみ記載）の値をとる。明確な基準はないが，0.10 前後でそれなりの関係があり，0.20でかなり関係があり，0.30 になると強い関係があると見なせるだろう。例えば，政治的な事柄について関与の気持ちが強い人ほど投票に参加するという関係が，前回調査での相関係数が 0.146 だったのが今回調査では 0.207 と強くなった。

豊かな知見の得られる調査データだが，紙面の関係で詳細を述べなかったものも多く，この調査結果と末尾にある質問票から，さらに多くのどのような知見が得られるかを，IV 集計表の回答結果を参考にして考えていただきたい。

図表一覧

• 図表1
• 図表2
• …

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報告書の抜粋はここまで。

出典等

• 報告書「平成31年京都市民の投票行動調査」（このサイト）（京都市選挙管理委員会）
• 分析用データ

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