立命館大学地域情報研究所の地域貢献として、京都市選挙管理員会が実施した「京都市民の政治意識調査」の報告書などを提供します。

人々が政治に普通に参加するのが選挙です。選挙があるというだけで民主主義とは言えないでしょうが、選挙は民主主義の根幹でありその必要条件であるとは言えるでしょう。なかでも地方の自治体の選挙は、市民の思いを地域の政治や行政に反映できる身近な選挙として重要です。

しかし、地方選挙での投票率の低下傾向はとどまるところがなく、京都市議会議員選挙でも投票率低下への対応が模索されています。京都市では京都市民の政治意識と投票行動を知ることができる市民財産とも言える調査が行われてきており、そこから投票率の回復に向けての手がかりを得ることも期待できるでしょう。

「京都市民の政治意識調査」とは

昭和43（1968）年以来、現在に至るまで京都市の各種の選挙において調査がなされています。特に4年に一度の統一地方選挙における市議会議員選挙の調査では継続した質問が多く、令和5年4月9日に実施された京都市議会議員一般選挙の後にも、多くの継続した質問を盛り込んで「京都市民の政治意識調査」が実施されました。

その報告書は、投票率向上への基礎資料となるように、との問題意識を基底として、令和5（2023）年の京都市民の投票行動についての分析結果を示しています。

また、このサイトでは主に、平成27（2015）年調査、平成31（2019）年（令和元年）調査、令和5（2023）年調査という3回の選挙について報告書を提供していますが、多くの質問が継続して訊ねられていることから、4年ごとの統一地方選挙の回答を12年間にわたり時系列で比較できます。

このことは学術研究にとってのみならず、市民にとって、主権者への市民講座、大学生の主権者意識、中学生の主権者教育などの面で有益かつ貴重な財産であると考えています。